Googleが直近で公開した「New ways we’re protecting businesses on Maps」という記事においてGoogleマップに実装される予定の新しい機能について発表がありました。
この記事によると、2025年にGoogleマップユーザーは10億件以上のレビューを投稿し、8,000万件の情報の修正提案を行っているそうです。こうしたGoogleマップへの貢献と言えるユーザー活動にGoogleは謝意を示しつつ、これと反対に偽のレビューや詐欺行為を防ぐための技術開発にも積極的に取り組んでいるとしています。
今回はGoogleが記事で解説している新機能について解説します。
レビュー詐欺を未然に防止する仕組み
日本だとあまり事例として聞かないですが、海外ではビジネスプロフィールに大量の低評価クチコミを投稿し、オーナーに対してそのクチコミを削除して欲しければ金銭を支払うよう要求する詐欺行為があるのですが、こうした詐欺行為を事前に察知して防ぐ事ができるようです。
Googleは特定の詐欺行為のパターンを認識すると、公開前にこれを防ぐ事ができるとしています。スパム行為によるクチコミの急増を感知すると、該当のコンテンツを削除、新規のクチコミ投稿などが一時的にできなくなっている旨のお知らせをユーザー向けに表示します。
これは日本語訳では「消費者アラート」として知られているもので、この機能は世界で今月内を目処に実装されると記載されています。
Geminiによる高速検知
Googleマップにおける情報の修正提案は善意で行われる場合もありますが、悪意をもって行われる場合も存在します。このような場合の修正に備えて、GoogleはGeminiを活用して今までより高速に、社会的、政治的な悪意ある編集を捉え、これが反映される前にブロックするようです。この機能についてはアンドロイド、iOS、デスクトップですでに実装されていると書かれています。
日本でも公共連施設の名称が政治的な意図で悪意ある名称に変わったこともありますので、こうしたことを受けての機能と言えるでしょう。
オーナー向け確認アラート
第3者による情報の修正提案に関して、オーナーに対して該当の修正提案内容が正しいかどうかを確認するメールが今月から届くようになるとのこと。
本文を読む限りにおいては編集内容が公開される前に確認メールとして届くようなので、この内容を承認するといったアクションボタンがメール内に用意されているのか、もしくはビジネスプロフィールで確認するためのリンクが用意されているのかは不明です。
オーナーがビジネスプロフィールの営業時間など重要な情報の修正を確認して、この変更を承認するか否かを確認できるようになるとするとオーナーサイドとしてはありがたい機能ですが、一方でユーザー提案の効力が弱まりそうな懸念も一部ではあります。
日本における実装時期は不明です
Googleは定期的に新機能の実装を発表しますが、ほとんどの場合において新機能は英語圏に先行して実装されます。「世界各国への展開は徐々に行う」と書かれていることが多いこうした機能紹介の記事において、今回の記事は「世界中で今月中」「展開済み」「今月内に」といった記載でした。
日本においても比較的早めに実装が確認できる可能性もありますが、そうでない可能性も当然あります。実装が確認できた場合は、あらためて検証してみたいと思います。
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